【注意】不用品回収で知っておくべき、違法行為と無許可の真実

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アナウンスを流しながら軽トラックってゆっくり近所を回っている不用品回収業者を見かけることがあります。

不用品があるお客さんが家から出て、軽トラックを止めてお金を払って不用品回収してもらうという光景を目にしたことがあると思います。

一方、住んでいる地域で廃品回収や粗大ゴミの回収があると思います。

回覧板などで◯月◯日に廃品回収をやりますと周知されて、その日の朝に指定の場所まで持って行けば回収してくれるということです。

となると、自治体主導の廃品回収は無料で不用品を回収してくれますが、軽トラックで回ってくる不用品回収業者はお金を払わないと回収してくれません。

これってどういうことなのでしょうか?

軽トラックに乗った業者は、悪いことをしているのでしょうか?

そういえば、テレフォンアポイントで営業をかけてくる不用品回収業者もいます。

ああいった業者も見積もりをしてくれしてくれと言ってきて、お金を得ようとしてきます。

これって良いことなのでしょうか?

違法性はないのでしょうか?

また、ゴミの処理には様々な許可が必要だと思うが、彼らはその許可や資格を有しているのか?

今回は、自治体の廃品回収とは関係なさそうな不用品回収業者について、法律に違反していないのか?摘発されないのか?そもそも何の法律が不用品回収に関わっているのかということについて紹介します。

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なぜ違法な業者や無許可の業者がはびこっているのか?

なぜ違法な業者や無許可の業者がはびこっているのか?
確かに、電話で営業をかけてきたり町中を徘徊している軽トラックの不用品回収業者と、自治体の廃品回収で来る業者は違います。

しかし、営業をかけてきたり町中を徘徊したりしている不用品回収業者が、必ずしも違法なことをしているというわけではありません。

よく見たら「違法」でも「無許可」でもないから

一般家庭から排出されるゴミや廃棄物を回収して処理するためには、一般廃棄物収集運搬許可という物が必要です。

企業や法人から排出された廃棄物については、産業廃棄物収集運搬許可が必要です。

この一般廃棄物収集運搬許可のポイントは、一般家庭から出た「ゴミ」を「無料で回収」するという部分がポイントです。

なので地域の廃品回収に置き換えれば、住民が「ゴミ」を住んでいる地区で定められた場所まで持って行けば、自治体に雇われて税金から報酬を受け取った業者が「無料で回収」してくれるのです。

この場合、自治体から雇われた業者は一般廃棄物収集運搬許可を持っています。

持っているからこそ一般家庭からのゴミを回収できるのです。

一方、町中を走っている軽トラック業者の多くは、アナウンスでこう言っています。

「古くなりましたテレビ・ラジオ・オーディオ機器・冷蔵庫・洗濯機など、何でも回収させていただきます!」

「無料」や「ゴミ」や「廃棄物」などのキーワードが出てこないのがポイントです。

一般廃棄物収集運搬許可が無い場合は、不用品(=まだ使えるという物)を、無料ではなく金銭の授受をすることによって回収しなければなりません。

こうすれば、一般廃棄物収集運搬許可がなくても一般家庭から不用品が回収できるのです。

そして回収した不用品は、古物商の許可があれば転売ができますし、古物商の許可を持っているリサイクルショップなどで売ればいいのです。

家電や電子機器などなら、分解してパーツごとに売ったり、レアメタルを収集している業者に売ることもできます。

売れない・使い手がいないような正にゴミに関しては、一般廃棄物収集運搬許可を持っている業者に頼めば、正当に処理してくれます。

このようにすれば、例え一般廃棄物収集運搬許可や古物商の許可がなくても不用品回収はできるのです。

もちろん100%違法な業者もいる

もちろん、違法なことをしている業者もいます。

例えば軽トラックから流れるアナウンスの音量は、自治体の法令や条例で定められている場合があります。

その音量以上のアナウンスを流していれば、これはアウトです。

また、ぼったくりと言ってもいいような回収費用を請求してくる業者もいれば、「無料で回収する」とアナウンスしているのに、いざ不用品をトラックに積んだら処分費用がかかるからと金銭を要求してくる業者もいます。

こういった業者はトラブルの元となりますので、注意しておきましょう。

不用品回収をする上で、知っておくべき法律の数々

不用品回収をする上で、知っておくべき法律の数々
上記のように有料で不用品を回収して、売買は処分は余所に任せるとしても、やはり知っておいて守らねばならない法律があります。

廃棄物処理法

この法律によって一般家庭から排出される一般廃棄物と、企業や法人から排出される産業廃棄物とを区別しています。

一般廃棄物と産業廃棄物は処分の方法が違い、一般廃棄物を産業廃棄物として処分することや、逆に産業廃棄物を一般廃棄物として処分することを禁じています。

また、不法投棄についてもこの法律で罰則が定められています。

法人が一般廃棄物を不法投棄した場合の罰金は1億円以下とされています。(出典:経済・ビジネス用語辞典)

拡声器に関する規制条例

拡声器の使用に関する条例が定められています。

都道府県ごとによって微妙に名称が違ったり、拡声器の使用の規制の内容も違うのですが、主に定められた音量以上の大音量で使わないですとか、学校や図書館の周りでは音量を小さくするなどといったことが盛り込まれています。

また、拡声器に関する規制が無い都道府県もあるので、ところによってはうるさい軽トラックの不用品回収業者がいても処罰ができないということもあり得ますので、注意が必要です。

こんな業者は怪しいぞ!違法業者の特徴

こんな業者は怪しいぞ!違法業者の特徴

無料もしくは格安で不用品を回収

「無料で引き取ります」や「どこよりも安く回収します」と謳ってくる業者は怪しいです。

こういった業者は、無料で引き取るということで不用品を渡したら、「これは売れなくて処分しないといけないから◯◯円の処分料を払え」と言ってくるかもしれません。

また、見積もりに来た時に渡された見積もり額よりも、遥かに高額な回収処分料を回収の時に伝えられたという事案もあります。

やたらとアナウンスの音量が大きい

家や学校や職場の周りを、大音量のアナウンスを流しながら軽トラックがゆっくり走っていたら、イライラしますよね?

大音量でアナウンスを流している不用品回収業者がいたら、ひょっとしたら拡声器に関わる規制条例に抵触している可能性があります。

しかし、まず気をつけてほしいのがあなたがいるその都道府県に拡声器に関わる規制条例が存在しない場合のありますので、そういった条例があるかどうか確認をしなければなりません。

違法だと思う業者がいたら

違法だと思う業者がいたら
金銭トラブルに巻き込まれそうに、いつもいつも大音量でアナウンスを流されて迷惑をしているとなった場合は、どうすればいいのでしょうか?

まず、不用品回収での金銭トラブルに遭ってしまった場合は、お近くの警察署や消費生活センターや国民生活センターに相談しましょう。

また、今まさにトラブルの真っ最中という場合は、やりにくいかとは思いますが、なんとか隙を作って警察に通報しましょう。

拡声器のアナウンスが大きすぎると感じたら、警察に通報しましょう。

その時、アナウンスを流しているトラックのナンバープレートを控えることができれば完璧です。

メモを取る場合は、しっかりと車のナンバープレートの番号を覚えて、トラックの運転手に気づかれないようにメモをしましょう。

また、大概の業者は携帯電話で写真を撮る素振りを見せたら、逃げていくことでしょう。

まとめ

不用品回収や廃品回収という業種は、法令整備が完全に整っておらず、やりたい放題している業者も少なくありません。

知り合いの不用品回収会社の社長さんが言っていましたが、不法投棄の罰則が重くなる大変リスキーになったため、不法投棄をしている業者はかなり減ったとのことです。

しかし、法律や条例の「すき間」をついて小さな悪いことをしている不用品回収業者もいるので、依然注意は必要だと感じます。

特に回収処分の費用に関するトラブルは面倒なので、不用品回収を依頼する時は「無料」や「格安」を謳っている業者は避け、なるべく複数社の不用品回収業者に相見積もりをして、適正な価格がわかるようにしましょう。

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