許可がなくてもできるの?不用品回収のビジネスの中身

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「テレビ、冷蔵庫、洗濯機、タイヤ、アルミホイール、不用品なら何でも買取・回収します!」

このような音声を流しながら走っている軽トラックを見たことがありませんか?

あの軽トラックを見ていたら、「僕にもできるかもしれない」と思ったことがある人って多いのではないかと思います。

しかし同時に、ああいった不用品回収業者は違法に営業しているということもよく聞きます。

なぜ摘発されないのか?

なぜ合法的に営業しないのか?

実は合法的に不用品回収業者をする場合に必要な許可という物があるのですが、それらの許可は取得するのが非常に困難なのです。

どういうことかと深く掘り下げていくと、この不用品回収業者という業種はかなり「グレー」な部分が多いのです。

許可なく違法に営業していても、摘発される可能性が少ないのです。

一体なぜなのでしょうか?

今回は、なぜ許可のない不用品回収業者が存在するのか?なぜそういった業者は摘発されにくいのか?違法なのにどうやって営業しているのかについて紹介します。

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なぜ違法な業者は摘発されないのか?

なぜ違法な業者は摘発されないのか?
大前提として、一般家庭から排出されるゴミを収集・処理するためには、「一般廃棄物収集運搬許可」が必要です。

同じように、企業や会社から排出される廃棄物を収集・処理するためには、「産業廃棄物収集運搬許可」が必要です。

また、他人から買い取った不用品を誰かに販売する場合は、「古物商」の許可が必要です。

そしてさらに、一般家庭から排出されるゴミの処理は地方自治体がすることとなっています。

では…自治体の廃品回収や粗大ゴミの回収でやってくるのは、自治体の職員だけでしょうか?

あなたは見たことありますか?役所に勤めている職員がトラックに乗って廃品を回収しに来たところを。

もっと言うと、普通の可燃ゴミや不燃ゴミや資源ゴミの回収も自治体の責務ですが、回収しにくる人達は自治体の公務員でしょうか?

もちろん役所の公務員さんが回収している自治体もあるかもしれませんが、ほとんどの場合が自治体から「委託」を受けた業者がやってくるのです。

その業者に与えられるのが、先ほどの「一般廃棄物収集運搬許可」の許可なのです。

その許可を持っている業者が、自治体から認められた廃棄物処理業者として営業ができるのです。

ここまではどうでしょう、なんとなくわかっていただけるかと思います。

しかし、問題はここからです。

ああいった自治体の廃品回収や粗大ゴミの回収って、自治体から指定された場所まで持って出ないと、回収してくれません。

例えば、足腰の弱いご老人が不用になった冷蔵庫やベッドをひとりの力で家の外に持って出て、自治体が指定した場所まで持っていけるでしょうか?

つまり、現行の廃棄物処理の決まりでは市民生活全般をカバーできず、言わば「穴」だらけなのです。

そこで登場するのが、一般廃棄物収集運搬許可を得ていない不用品回収業者です。

一般廃棄物収集運搬許可を得ていない不用品回収業者の多くは、自治体行政では成し得ない親切丁寧なサービスをしてくれます。

料金を払えば、持ち運びが難しい大きく重い家具家電を家の中から出して回収してくれたり、一般廃棄物や産業廃棄物問わず回収してくれたり、ゴミ屋敷の片付けもしてくれたりします。

そうやって回収された不用品は、リサイクルだけでなく、レアメタルが取り出されたり、東南アジアなどでリユースされたりと有効利用されていて、何の問題もありません。

そもそも、本来は行政がしなければならない不用品の回収や処分を、日本経済の歯車のひとつとして回しているのです。

行政が警察に「勝手に収集したから違法です」なんて告発したら、「じゃあ、行政でやってよ」と住民からしっぺ返しをくらいます。

そうなると今より税金の支出も増えることになるので、誰にとっても良いこと無しです。

つまり、摘発したところでありがたがる人が誰もいないということなんですね。

誰も幸せにならないということです。

これらのことをまとめて「グレー」と表現するにふさわしいと言えるでしょう。

しかし、その他の法律に違反して営業している不用品回収業者がいるというのも事実です。

軽トラックから流している音声が大きすぎて法令や条例に違反していたり、法外な料金を請求したなど詐欺的なことをしていれば、警察が動くことになるでしょう。

不法投棄が発覚した場合、法人の場合なら1億円以下の罰金や懲役刑が科せられることになります。

仮に不法投棄をした業者が摘発されたとしても、その業者に不用品を売った人は罪に問われることはありません。

不用品は廃棄物?それともリサイクル?

不用品は廃棄物?それともリサイクル?
不用品を「廃棄物」と言ってしまうと、「一般廃棄物収集運搬許可がないから違法じゃないか」と思ってしまうかもしれません。

しかし、回収された物を売ったり、分別して「リサイクル」するなら、古物商の許可だけで十分なのです。

つまり、お客さんからの不用品を「タダで集めた廃棄物」と見なすとマズいのです。

不用品はお客さんから「有料で集めてリサイクルや転売をする」と見なすことが重要なのです。

ちなみに補足として、テレビや冷蔵庫などの家電四品目の処分に課せられた「家電リサイクル法」は、家電製造業者と家電販売業者に廃家電の回収をさせるための法律です。

つまり不用品回収業者や古物商や便利屋や引っ越し業者には課せられておらず、それらの業者に処分を頼めば、リサイクル料金を払わずに安く処分できるのです。

不用品回収をビジネスとしてやっていく方法

不用品回収をビジネスとしてやっていく方法

許可を得るのは至難の技

「一般廃棄物収集運搬許可」を新規で取得するのは、正直に言って困難なことだと思います。

なぜなら自治体からしてみればもう既に「一般廃棄物収集運搬許可」を持っている不用品回収業者だけで、ある程度の廃品回収がこなせていたり、下手に業者を増やして業者通しで競合すると反発されるからです。

では、もう打つ手が無いのかと言えば、そうではありません。

不用品は「買う」、処分は「外注」

一般廃棄物運搬許可は「一般家庭から排出された廃棄物を収集して運搬して良い」という許可です。

この場合の「収集」という言葉の解釈は「無料で集める」という意味です。

なので、不用品を「買い取って」運ぶことはセーフなのです。

買い取った不用品を直したりキレイにしたりして売るには「古物商」の許可が必要ですが、無ければリサイクルショップ等に買い取ってもらうこともできます。(もっとも、古物商の許可は比較的容易に取得が可能です)

そして、もう価値の無いゴミは「一般廃棄物収集運搬許可」を持っている業者に引き取ってもらえば、全く問題なく不用品回収業者としてやっていけることになります。

まとめ

以前の僕は「音声を流しながら走っている軽トラックの不用品回収業者は怪しい」と思っていました。

使わないキーボードを渡したら1000円を要求されたことがあって「無料じゃないの?」と思ったこともありました。

しかし、今になってみればそのやり方で正しかったのだと感じます。

一般廃棄物運搬許可の取得が困難なため、お客さんから不用品を「買い取って」収集するのはセーフなのです。

むしろ、「無料で回収します」というアナウンスを流している軽トラックの不用品回収業者がいたら、注意しなければならないということです。

そしてお客さんから買い取った不用品は、古物営業許可を取得しているリサイクルショップ売ってしまうか、自分で古物商許可を取得して他人に販売すれば良いのです。

価値がなく売れない、もはやゴミと言っても過言ではない物については、一般廃棄物収集運搬許可を持っている業者で処理してもらえばいいのです。

個人的には、少なくとも古物商の許可は簡単に取得できるので持っておいた方が良いと思います。

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コメント

  1. 藤野 龍彦 より:

    便利屋の様な何でも引き受けます、という事業を立ち上げています。やはり多いのは不用品の回収になるのですが、古物商の許可を取り買い取ったものからリサイクル出来るものはそのルートへ、残ったゴミは外注として一般廃棄物収集運搬業者へ出す・・・というのは理解出来ました。という事は一般家庭から収集する際には係る経費として最終外注へ支払うコストを見込むと、当然、お金を支払って回収するではなしにお代を頂いて回収する、という意味ですよね?確認頂ければ助かります。

    1. shigetakaoru より:

      お客様から御代を頂いて回収する、という意味になります。

      しかし、あなたが直接お客様から御代を頂いて回収する場合は、一般廃棄物収集運搬許可が必要になりますのでご注意ください。

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