許可が無いと話にならない！不用品回収を個人でするためのバイブル

音声を流しながら軽トラで周回している廃品回収車がいますよね？あれって、結構簡単にできるのではと考えたことはありませんか？僕も以前は「軽トラとスピーカーさえありゃできるんかな？」って思っていました。

あなたも過去に一度は不用品回収業をしようか考えている方がいらっしゃるのではないですか？でも、一体何が必要なのか、どうすれば良いかわからない方も多いのではないでしょうか？

結論から先に書かせていただくと、不用品回収を個人でやるためには、持っておかないといけない許可ややるべきことがたくさんあります。そこで今回は不用品回収業を始めるにあたっての必要な事項などについて、紹介していきます。

1　不用品回収をするために必要な許可が多い2つの理由

街の中をゆ～っくり流している廃品回収車を見ていると、「自分にもできるのではないか」と錯覚したことがありますが、不用品回収って意外と必要な物が多いのです。

さらに突っ込んだことを言うと、ああやって街中を周回している廃品回収車って、実は違法操業している業者が多いのです。本当に真っ当に不用品回収を仕事としている業者は、ああやって車で周回することはないのです。

（1）不正を防ぐため

「不用品回収」という仕事は誰でもできる商売です。誰でも出来るからこそやる人は増えます。やる人が増えること自体悪いことではありませんが、不用品回収というのは「回収して終わり」ではなく「正しく処分する」という作業もあります。

この「正しく処分する」するためには一定以上の費用がかかります。そこで考えるのが「不法投棄」です。これらは完全にモラルの問題で、残念ながらみんながみんな「正しく処分する」ことはありません。

そのため許可制度を整備しておく必要があるんですね。

（2）商売として成り立たたせるため

もしもしあなたが、他人から不用品を回収する時に、それを無料でするのであれば、実はそんなに重要ではないのです。しかし商売として、お金儲けとして他人の不用品の回収を有料でしようと思うと、必要な許可はあるのです。

また、仮に無料で回収したとしても、その回収した物を他の誰かに転売するとなっても、許可は必要です。さらに不用品を「誰から」回収するかでも、許可は必要ですし許可その物が異なってきます。

不用品を無料で回収して、他の誰にも売らない…しかも、回収する相手は選ばないといけない…これでは、商売として成り立たせるのは難しいですよね。

よって、不用品回収として商売やビジネスをしていく上で、許可はいろいろと必要なのです。

2　個人で不用品を回収するために必要な許可

手間と労力をできるだけ小さく、かつ不用品回収を商売として成り立たせるためには、以下の物や許可が必要になってきます。

（1）一般廃棄物収集運搬許可

『一般家庭から家具や家電、ごみなどを回収する場合』に必要な許可です。一般家庭から回収する物が無料であるなら、一般廃棄物収集運搬業の許可は必要無く、古物商だけで大丈夫です。

一般廃棄物処理業の許可の入手方法にも関わってきますが、この一般廃棄物処理業の許可を取得した業者だったら、チラシを配ったりトラックにスピーカーを付けて徘徊したりしません。そういった必要がないくらい、一般廃棄物処理業はオイシイ許可なのです。

入手方法

正直この許可を取得することが、不用品回収業をするという上で一番難しいことでしょう。

なぜ一般廃棄物処理業の許可を取得することが難しいのかと言うと、市町村ごとに許可を取る必要がある免許ですが、役所に問い合わせても、新規業者の登録は受け付けていないといわれる自治体がほとんどです。

理由は、今現在そういった許可を持つ業者は各市町村に十分にいる以上に飽和状態ですので、これ以上業者を増やさないよう、現在の業者を守るように方針が定められているからです。

また、自治体による信頼できない業者の管理が面倒であったりと、いろいろと理由があると言われており、この許認可を新規に取得するのは至難の業なのです。

（2）産業廃棄物収集運搬許可

『会社や法人から出たゴミを回収したい場合』は、この許可が必要です。大きな会社と定期的にお付き合いをするならこの許可が必要になってきますが、不用品回収ということだけに限ってみれば、あまり必要のない許可です。

なので、個人で不用品回収をしようと考えるのなら、古物商と一般廃棄物収集運搬許可の許可が必要になってきます。

入手方法

一般家庭の不用品を回収したいのであればあまり関係の無い許可ですが、一応許可の取得の方法を記しておきます。

産業廃棄物収集運搬の許可は都道府県ごとに発行される許可です。

1日講習を受けて、書類を提出すれば許可が下ります。

ただし提出書類がたくさんありますので、多少面倒です。

取得に必要な料金は、講習の料金と合わせると10万円を少し超えると思いますが、行政書士などの代書屋さんを利用すると、トータルの費用は１都道府県あたり、15万円～18万円程度かかることでしょう。

（3）古物商

古物商とは、一度使用したり修理や加工した物を売ったり買ったり交換したりするために必要な許可です。

つまり回収した不用品を売ったり、リサイクル品の買い取りをする場合に必要なのです。古物商に関することは、「トラブルを未然に防ぐ、不用品回収業者の２つの判別方法」にも書いているので、参考にしてみてください。

入手方法

古物商の許可は、各都道府県を管理する警察の警察署に行けば入手できます。

許可に必要な物は個人や法人で異なるので、警察署に電話をしてそれぞれ確認することが望ましいです。

おおよそ2万円前後で取得ができます。

まとめ

ただ単に街中を周回しているところを見ると、僕にもできるかもしれないと思いがちなのですが、実際は許可をたくさん取得していかないと仕事になりません。また、街中を音声を流してグルグル回るということは、各自治体の条例に違反する場合がありますので、注意してください。

まずは個人事業の届出を行った後に、古物商の免許を取得して行いましょう。ビジネスに置けるビジョンを確立して、計画的に進めていったほうが良いと思います。